1956-07-16 第24回国会 衆議院 議院運営委員会 第64号
なお、この際官房長官に、世間に非常に誤解を受けておる点がありますから申し上げておきますが、今回の政府の答弁によると、日ソ交渉の全権派遣に対しては、国会の承認を得る必要はない。従って、ただいまは国会を召集する意思がないということを明らかにされたのですが、新聞等では、顧問というような人たちが選ばれるという。これは根拠があるかないかわかりませんが、そういうことが出ておる。
なお、この際官房長官に、世間に非常に誤解を受けておる点がありますから申し上げておきますが、今回の政府の答弁によると、日ソ交渉の全権派遣に対しては、国会の承認を得る必要はない。従って、ただいまは国会を召集する意思がないということを明らかにされたのですが、新聞等では、顧問というような人たちが選ばれるという。これは根拠があるかないかわかりませんが、そういうことが出ておる。
要求しておる社会党側と、政府との間に大きな見解の相違のある点は、政府はもし開くとすれば、全権派遣に対する議院の同意を得るということのみと考えておる次第でございます。しかるに社会党の要求の中に、七月下旬において開けというやや具体的な日限の制限を付してあるのは、日ソ交渉再開前に、この問題に関する政府の所信を聞きたいという点に重点があると思われるのであります。
もちろん日ソ交渉の全権派遣の問題も、交渉の内容の問題も政府の責任においてやられるのは当然でありますけれども、事外交であれば重光さんも言われますように、超党派的な国民的な支持がなければならぬ。
（拍手） ここ数日間、政府は、仮調印と全権派遣というように、ばたばたとあわてているようでありますが、今国会にでも提出されんとして、急に急ぎ出したのでありましょうか。
ことにその実際的の措置ぶりを考えましても、ただ単に全権派遣は選挙前にやるかもしれないとおっしゃっただけでなしに、最初から杉原君を代表に送るというようなことを内定せられた。又杉原君自身も二月二十一日湘南において三月中に交渉を開始して、四月または五月中に、平和条約締結の見込みであるというようなことも言っておられた。
昨年の夏、講和会議に全権派遣の問題が論議された当時、野党側より、全権委員等はその職務内容等から当然特別職とすべきではないかとの正論が述べられましたのに対して、政府並びに與党はこれに反対し、一般職として取扱うことを主張し、当時岡崎官房長官は、別の立法でやるべきかどうかいろいろ検討し、自由党にも相談したところ、衆議院の多数を占める自由党の人々の意見は、この方法が一番適当であるということであつた旨述べておられます
○菊川孝夫君 今そういうお話でございましたら、大体これはサンフランシスコの全権派遣の場合は政令で以て処置されておるのに、わざわざ法律でこれをきめなければならんという理由はどこにあるのですか。その個々の場合によつてきめて行くというのならそれは政令で一向差支えない。これは法律でコンクリートにしなければならん必要はどこにあるのですか。
そういう意味において、常識とそうかけ離れるものではないと思うのでありますが、今回のこの全権派遣について人事院規則——の八だけで処理されようという態度はどうしてもこれは議員にいたしましても、或いは国民にしても納得することができないものだと考えるのであります。
○伊藤修君 今羽仁さんにお伺いいたしますと、講和条約の全権派遣に関する承認の案件が本日政府より当院に附託されて参り、その案件は議院運営委員会に附託せられたそうです。
○委員長（吉田法晴君） 次には本国会の一つの大きな議題であります全権派遣の問題に関連いたしまして、人事院規則が改正せられ、十五日から施行せられておるわけでございますが、この点について人事院の説明を聞き、質疑を行いたいと思います。 先ず人事院法制局長の御説明をお願いいたします。
一昨日だと思いますが、曾称理事と、それから自由党の團さん、緑風会の伊達さんにお集まりを頂きまして、この臨時国会中における委員会のやりかたについて、いろいろ御相談したのでありますが、二つの問題がございまして、一つはこの臨時国会が召集されましたのは、全権派遣に関する承認を求める件でありまして、特にこの講和条約という重要な問題についての全権派遣について開かれる臨時国会について、その承認は従来の例で行きますと
そこへ九月四日にサンフランシスコで講和会議が開かれるということが決定され、日本政府にも全権派遣の通告があつたわけです。そこで一方御要求に基く臨時国会の開催は間に合わなかつたけれども、この間に突然こういう講和に関する会議が開かれるということになりましたので全権を派遣する必要がある。その全権には、望ましいことは成るべく国会の各勢力を代表するかたに行つてもらいたい。
併し国民に明らかにしなければならんという前提もあろうし、特に民主党さんなどが徹底的に国会において納得をするまでやつて、そうして全権派遣問題をきめる。こうなつておるんですから、だから大体の常識で会期がきまるでありましようから、技術的に、前例等もあるのだから、どれだけの時間が質疑等にかかるか、或いは議案を審査するのには外務委員会なら外務委員会にかけて、幾ばくのものが時間として必要であるか。
ところがその間に御承知のように九月四日からサンフランシスコで講和條約調印の会議が開かれるということになりまして、政府に対しても全権派遣の要求があつたわけであります。
その内容につきましては、今全権派遣についての問題に局限されるようにお話があつたのでありますが、その他の補正予算等については準備がまだできていないといつたようなお言葉もあつたようでありまするが、準備の問題は、これは政府自体の責任の問題でございます。
○説明員（岡崎勝男君） 民主党の要求がどういうことであるか、私もここで正確に申上げるだけの知識を持つておりませんが、全権派遣の條件とか何とかいうことでは全然ないのであります。いずれ全権が行く、行くならば国会議員を全権として派遣するために承認を求めたい。その承認を求める臨時国会であるならば、能う範囲の、つまり今までの経緯はここで国会を通じて国民にも説明しておきたい、こういうつもりであるのであります。
ただその前に、全権派遣のために急を要する国会の承認が必要になりましたので、予算等が間に合いませんから、それはまた別の臨時国会を開くつもりで、この際は急遽臨時国会を開きたい、こういう意向であります。今臨時国会を開くにしましても、そのときも一ぺん開くわけでありますが、野党側の御要望もあり、講和條約の草案の決定に至る経緯については、この際十分御説明をして参りたい。